Google:会社負担により、従業員にLivemochaの英語・フランス語・イタリア語・ドイツ語・スペイン語の各Activeシリーズへのアクセスを提供。
楽天：いくつもの米国企業を買収後、三木谷社長は英語を社内公用語とし今後２年で従業員に流暢になるよう指示。様々な言語学習サイトを評価した結果、LivemochaのActivei Englishを、他の言語学習ツールと併用して推薦した。
楽天・ユニクロの発表以降、企業内での英語公用論は様々な語られ方をしています。英語公用論の論調としては「日本人同士が英語で話す意義」だけを誇張したものが多いように思われますが、例えばシンガポールでも中華系国民同士が話すときは北京語も使われます。企業での英語公用論は、このような矮小化された論調で語るべきではないでしょう。
一方日本でもすでに、参加者に１人でも日本語を理解しない英語話者がいれば会議を英語で行うのは常識です。英語がしゃべれなくても日本で職は得られるでしょうが、上を目指そうと思った場合、常に通訳が必要な人にその門戸が広く開けられることはないでしょう。
楽天がいくつかのツールの中にLivemochaを入れたのは、ネイティブによる作文や発音への添削に注目したものだと思います。将来、国外の楽天従業員がLivemochaを使って日本語を学習するようになったら、ぜひ丁寧に教えてあげたいと思います。
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